2020-11-24 第203回国会 参議院 総務委員会 第3号
一方で、自営の無線網の構築には多額の費用を要するため、災害情報伝達手段の早期確保の観点から、比較的安価で同等の機能を有するコミュニティーＦＭ等の代替手段についても、十分な耐災害性等を有するよう所要の措置を講ずること等を要件に積極的に活用するよう平成二十八年に通知を発出し、緊急防災・減災事業債等の対象にもするなど、周知をしてきたところでございます。
一方で、自営の無線網の構築には多額の費用を要するため、災害情報伝達手段の早期確保の観点から、比較的安価で同等の機能を有するコミュニティーＦＭ等の代替手段についても、十分な耐災害性等を有するよう所要の措置を講ずること等を要件に積極的に活用するよう平成二十八年に通知を発出し、緊急防災・減災事業債等の対象にもするなど、周知をしてきたところでございます。
また、関係省庁は、ヘリコプター等で収集した被害の映像を、中央防災無線網を活用して、国と被災県等の間で情報共有等を行ったところでございます。
○政府参考人（荻澤滋君） 直近の平成三十一年三月末時点の調査、取りまとめでございますけれども、いわゆる防災行政無線等の整備率調査でございますけれども、無線等を活用した地方団体が自前で無線網を構築する防災行政無線同報系に加えまして、コミュニティーＦＭ放送、そういった民間事業者の放送網等を活用した防災行政無線と同等の機能を果たし得るもの、こういうものについても加えて調査をしているところでございます。
○政府参考人（荻澤滋君） 従前の市町村防災行政無線、同報系の整備でございますけれども、自前で無線網を構築するということでございますので、自前で送受信機も整備する、大変費用が掛かりますので、一方で、伝達手段の整備、刻一刻争うものでございますので、それよりも早く安価にできるものであれば新しい技術については積極的に活用していくべきではないだろうかということで、二十八年に通知を出しまして、こういうような方式
○政府参考人（荻澤滋君） 若干数値、委員のおっしゃるとおり下がっているところでございますけれども、例えば、大変老朽化している、現在、防災行政無線同報系デジタル化の整備が進んでおりますけれども、かつて古く何十年前に整備されたアナログ系の防災行政無線、これについてデジタル化をする、また更新する、大変費用が掛かりますので、これについては独自で無線網を構築するのではなくて、既にあるＦＭ放送等の民間事業者の無線網
これを受けまして、総務省におきましては、昨年度、関係省庁及び関係機関の参画を得まして調査検討を実施をしたところでございまして、その実現に当たっては、可能な限り整備コストを抑制しながら、かつ構築期間を短く、また広範な通信エリアを確保できるよう携帯電話網を活用いたしまして、既存の業務用無線網と連携させながら必要なサービスを実現する方向でさらなる検討を進めることが適当とされたところでございます。
お尋ねのありました、内閣府関係の物品管理官で、かつ現物が確認できないと指摘を受けた重要物品二百個のうち、ほぼ九割が中央防災無線網関係の機器であり、残り一割が情報システムに係る機器や事務用機器という状況でございます。
お尋ねのありました、内閣府大臣官房会計担当参事官が物品管理官で、かつ現物が確認できないと指摘を受けました重要物品二百個のうち、ほぼ九割、八九・五％、二百個のうちの百七十九個が中央防災無線網関係の機器でございます。残り一割、二十一個が情報システムに係る機器や事務用機器等となっているところでございます。
また、公共事業以外のソフトの面でも、普及啓発、人材育成に係る施策、中央防災無線網などの情報通信網の確保など着実に対応していると考えております。
二十七年度予算では、公共事業関係費について、全体としては対前年度同水準としつつ、自然災害に対応するための事前防災・減災対策を充実するとともに、公共事業以外のソフト面でも、普及啓発、人材育成に係る施策、中央防災無線網などの情報通信網の確保など着実に対応しているものと考えております。 本当に委員おっしゃられるように、短期、中期、長期、しっかりと見据えながら対応してまいりたいと思います。
不当事項でございますが、大型電子計算機システムの賃貸借等に当たり、支出負担行為等の契約手続を経ることなく前年度中にハードウエア等の移行作業を実施させ、当年度に契約を締結して、これに係る経費を含む契約金額を当年度の歳出予算で支払っていたもの、中央防災無線網の整備に当たり、耐震施工が適切でなかったため、地震時における多重無線通信設備等の機能の維持が確保されていない状態となっていると認められたもの計二件につきまして
○古屋国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました中央防災無線網の整備につきましては、請負者による耐震計算書の提出の義務づけや、国による耐震計算書の記載内容の確認を仕様書に定めるなど、監督検査の厳格化を図ったところであります。 なお、実際には十分強度を有するアンカーボルトを使用しているため、耐震性については計算上も実際上も問題はなく、中央防災無線網の機能の維持は十分に確保されています。
なおかつ、これを関係機関と共有するということから、ヘリコプターで撮影した映像につきましては、中央防災無線網を通じて配信するということに努めておる、そういう体制をとっております。 以上でございます。
関係職員に対する処分につきましては、会計検査院との間での本件中央防災無線網設備の耐震強度の評価についての議論の結果を踏まえた上で実施することとしております。 今後とも内部統制機能を確保し、再発防止に万全を期する所存であります。
三 中央防災無線網整備事業に関する会計検査において、内閣府の職員が、耐震施工の請負業者が実際には作成していなかった耐震計算書を作成していたなどと虚偽の説明を行ったり、実地検査の直前に補強工事を実施させたりするなど、検査妨害を行っていたことは、極めて遺憾である。
３ 中央防災無線網整備事業に関する会計検査において、内閣府の職員が、耐震施工の請負業者が実際には作成していなかった耐震計算書を作成していたなどと虚偽の説明を行ったり、実地検査の直前に補強工事を実施させたりするなど、検査妨害を行っていたことは、極めて遺憾である。
○国務大臣（平野達男君） ただいまの中央防災無線網整備事業に対する会計検査における検査の妨害についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも管理監督体制の厳格化に一層努力してまいる所存であります。 また、関係職員に対する適切な処分を行うとともに、職員に対し会計法令等の遵守を徹底するなど内部統制機能を確保し、今後このような御指摘を受けることがないよう万全を期する所存でございます。
また、今回の会計検査院の御指摘は、内閣府が契約書で例示した強度の弱い古い部品の使用を前提とした計算に基づくものでありまして、中央防災無線網は十分な強度を有した部品を用いて固定をされているため、耐震計算上も、実際にも耐震性に問題は今ないと思っております。
内閣府が行いました中央防災無線網の整備のための工事において、契約上、共通仕様書、自家用発電設備耐震設計のガイドライン等に基づき耐震施工を行うこととされていましたが、検査したところ、設備上部を固定するストラクチャーについて耐震性の計算が全く行われていなかったなどのために、そのストラクチャーや設備下部を固定するアンカーボルト等に地震時に作用する応力が計算上安全とされる範囲に収まっておりませんでした。
検査院が内閣府の予算支出で不当事項と指摘をした中央防災無線網の整備事業について、まず検査院からこの概要について説明をいただきたいと思います。
ただ一方で、現在静岡県は、県全体で効率的にデジタル方式の防災行政無線網の構築をするため、県内市町村との共同の整備を進めていると承知をしております。もし仮に県と市町村が同じ設備を共有したならば、コスト削減という効果のみならず、万が一の災害のときには県と市町村が連携をして対応できるというメリットも享受できるわけでございます。
重立ったものは、内閣府において中央防災無線網の整備、総合防災情報システムの整備、そして警察庁では災害警備活動用資機材の整備、同じく消防庁では緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備となっております。 続いて文部省では、公立学校の改築や耐震補強、厚生省でも同じく災害拠点病院の整備を行ってまいります。
大規模災害が発生した場合等におきましては、中央防災無線網等からの情報をもとに、両議員会館を含む院内各所に緊急放送を行い、正副議長公邸及び議員宿舎等につきましては電話または衆議院防災無線で周知するシステムが確立されてございます。
まず、内閣府において、中央防災無線網の整備、総合防災情報システムの整備、警察庁では、災害警備活動用資機材の整備、消防庁では、緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備となっております。五ページに書いております消防施設設備の整備に関する経費も計上しております。 続いて、文部科学省では、公立学校の改築や耐震補強、厚生労働省では、災害拠点病院の整備を行ってまいります。
そこで、国から地方自治体に必要な情報が迅速かつ確実に伝達されるようにするためには、必要な情報を一元的に集めまして、こうした情報を関係する行政機関がリアルタイムに共有できるような体制作りを目指しているわけでありますが、消防防災無線網等の防災通信ネットワークは、そういう重要な役割も果たせるに違いない。
また、そうして得られました貴重な情報が全国の各地の関係先に円滑に伝達されるように、国の機関相互を結ぶ中央防災無線網、それから全国の消防機関相互を結ぶ消防防災無線網、地方自治体内の防災機関や地元住民を結ぶ都道府県の市町村防災無線網などの防災専用の通信網が整備されています。
内閣府は、消防庁を含みます国の防災関係機関及びＮＨＫ等の指定公共機関を横断的に結びます防災無線網として中央防災無線網、これを整備しております。一方で、消防庁を中心に全国の都道府県、市町村及び地域住民を結ぶ防災専用の無線網として消防防災無線網、防災行政無線網が整備されており、互いに防災に関する情報を共有する防災通信ネットワークが整備されております。
内閣府におきましては、中央防災無線網の整備、総合防災情報システムの整備、消防庁では、緊急消防援助隊関係資機材の整備、消防施設設備の整備。 次に、五ページをお開きいただきます。 文部科学省では、公立学校の改築や耐震補強、厚生労働省では、災害拠点病院の整備。 それから、六ページお開きいただきます。
内閣府におきまして、中央防災無線網の整備、それから総合防災情報システムの整備、消防庁では、緊急消防援助隊関係機材の整備、それから消防施設整備が計上されているわけでございます。 五ページをお開きいただきます。 文部科学省では、公立学校の改築や耐震補強、厚生労働省では、災害拠点病院の整備が計上されております。 六ページをお開きいただきたいと思います。
内閣府におきましては、中央防災無線網の整備、地震防災情報システム（ＤＩＳ）の整備、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点整備の推進、消防庁では、緊急消防援助隊関係資機材の整備、消防防災無線通信施設の整備。 次に、五ページでございますが、文部科学省では、公立学校施設等の整備、厚生労働省では、広域災害・緊急医療情報システムの整備、災害拠点病院の整備。 それから、六ページでございます。